当社の個人情報に関する取扱いについて

ご不明点はお問い合わせください。

制定　2009年10月1日
改定　2018年2月20日
改定　2022年2月24日
改定　2023年4月1日
改定　2024年3月29日
最終改定　2024年7月26日

当社は、個人情報の重要性を認識し、また保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

当社は、個人情報の取扱いが適切に行われるよう、従業員への教育・指導を徹底し、適切な取扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については適宜見直し改善いたします。

株式会社Jリスクマネージメント
代表取締役　内田直紀

1.個人情報の取得: 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2．個人情報の利用目的

分類	利用目的
お客さま情報	保険全般に関するコンサルティング生命保険の募集に関する業務・損害保険代理業^※ 金融商品全般に関するコンサルティング企業診断・リスクマネージメント相続・事業承継のコンサルティング当社が企画するセミナーのご案内金融商品仲介業ご利用履歴管理　お問合わせ対応その他当社が提供するサービス（税理士紹介・不動産紹介・健康増進に関する商品の紹介等）のご案内
人材会社、求人媒体、当社ウェブサイト等を通じてお預かりする応募者様の個人情報	採用選考
お問い合わせに関する対応	お問い合わせに関する対応
お取引先担当者さま情報	発注内容確認（通信記録等）

3．個人データの安全管理措置: 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

4．個人データの第三者への提供および第三者からの取得について

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

注）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5．センシティブ情報の取扱い: 当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

6．個人情報の当社への提供について: 個人情報の当社への提供は任意ですが、個人情報をご提供いただけない場合は適切な対応ができない場合がありますのでご了承ください。

7．個人情報の保護管理者: 株式会社Jリスクマネージメント　企画管理本部長　個人情報保護管理責任者
連絡先：025-278-3018

8．開示対象個人情報に関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

会社名、会社住所、代表者の氏名
株式会社Jリスクマネージメント
代表取締役　内田直紀
〒950-0088　新潟県新潟市中央区万代1-3-10 万代Jビルディング
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社Jリスクマネージメント　個人情報問合せ窓口
〒950-0088　新潟県新潟市中央区万代1-3-10 万代Jビルディング6階
電話番号：025-278-3018（受付時間　10:00～18:00※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
認定個人情報保護団体と苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　／　0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1. 開示等の求めの申し出先
  開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
2. 開示等の求めに関するお手続き
  1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
  3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
  4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
  開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  1. 代理人である事を証明する資料
    ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
    - 本人の委任状（原本）
    ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
    - 戸籍謄本
    - 住民票（続柄の記載されたもの）
    - その他法定代理権の確認ができる公的書類
    ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
    - 後見登記等に関する登記事項証明書
    - その他法定代理権の確認ができる公的書類
  2. 代理人様ご自身を証明する資料
    - 運転免許証
    - パスポート
    - 健康保険の被保険者証
    - 住民票
4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  1回のお求めにつき1,000円（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

9．お問い合わせ窓口: 電話番号：0120-222-785（平日10:00～18:00）
お問い合わせフォームはこちら

8．開示対象個人情報に関する事項の周知

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社Jリスクマネージメント　個人情報問合せ窓口
〒950-0088　新潟県新潟市中央区万代1-3-10 万代Jビルディング6階
電話番号：025-278-3018（受付時間　10:00～18:00※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
認定個人情報保護団体と苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　／　0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1. 開示等の求めの申し出先
  開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
2. 開示等の求めに関するお手続き
  1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
  3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
  4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
  開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  1. 代理人である事を証明する資料
    ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
    - 本人の委任状（原本）
    ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
    - 戸籍謄本
    - 住民票（続柄の記載されたもの）
    - その他法定代理権の確認ができる公的書類
    ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
    - 後見登記等に関する登記事項証明書
    - その他法定代理権の確認ができる公的書類
  2. 代理人様ご自身を証明する資料
    - 運転免許証
    - パスポート
    - 健康保険の被保険者証
    - 住民票
4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  1回のお求めにつき1,000円（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

9．お問い合わせ窓口: 電話番号：0120-222-785（平日10:00～18:00）
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