学資保険の祝金・満期金に税金がかかるケースとかからないケースを簡単に解説

子どもの進学費用を貯める有効な手段として、いまだに高い人気を誇る学資保険。

長期で積み立てることで支払った保険料以上の学資金を受け取れることも可能という点で魅力を感じて加入する方も多いですが、将来受け取る予定の祝金や満期金に税金がかかる可能性があることを知らないという方も多いのではないでしょうか。

受取金額や受取方法によっては税金がかからないケースもあり、その場合はこのことを知らなかったとしても特に問題はありませんが、もし税金がかかるケースの場合は確定申告をする必要も出てきます。

税金の支払いに関しては知らなかったでは済まないこともありますので、すでに学資保険に加入している方、または加入を検討している方は是非とも今のうちに知っておいていただければと思います。

祝金や満期金にはどんな税金がかかるのか

学資保険で受け取る祝金や満期金にかかる税金は、実は「受け取る人を誰にしているか」「どのように受け取るのか」によって税金の種類が違ってきます。

かかる税金はこの図のようになっています。

もう少し詳しく補足しますと、契約者（保険金負担者）と祝金・満期金の受取人が同一だった場合、所得税がかかることになりますが、一括で受け取るか、年金で受け取るかで所得税の種類が変わってきます。

満期金は「一括受取」なので一時所得となります。

また、中学校や高校の入学時に祝金が払われる場合も一時所得となります。

ただし、大学在学中に毎年祝金を受け取るなどの「年金タイプ」で受け取る場合は雑所得がかかることになります。

どちらの場合でも大きな税金がかかるケースは少なく、むしろ支払わなくていい場合が多いです。

ただし、契約者（保険金負担者）と祝金・満期金の受取人が違う人の場合は贈与税となってしまい、税金がかなり高くなってしまいますので、この点は注意が必要と言えます。

ここからはそれぞれのパターンで大体どのくらいの税金がかかるのか、シュミレーションしていきたいと思います。

まず初めに契約者（保険料を払う人）と受取人が同一で、満期金（または入学時などの一時的な祝金）を受け取った場合の税金についてシュミレーションしてみます。

このパターンでは一時所得として課税されます。一時所得は以下の計算式で求めることが出来ます。

一時所得の計算式

満期金の金額－払込保険料－50万円（特別控除額）

例えば、満期金が300万円で、払い込んだ保険料の総額が270万円だった場合の計算はこのようになります。

300万円－270万円－50万円＝－20万円

特別控除額の50万円がとても大きな役割を果たしてくれており、一時所得はマイナスとなりました。

つまり、このケースでは税金はかからないということになります。

ちなみにこの場合の返戻率は111％という非常に高い数値で、満期金の300万円も一般的な家庭の平均より少し高いくらいなのですが、これでも税金はかからないということなので、一般的な掛金で加入した場合はほぼ税金はかからないと見ていいかと思います。

一応ですが、税金がかかるケースも見ていきましょう。

満期金が700万円、払込保険料が630万円だった場合の計算をしてみます。

700万円－630万円－50万円＝20万円

700万円も満期金を受け取れるような契約は一般家庭ではあまりないと思いますが、このパターンでようやく20万円の一時所得が出てきました。

ただし、一時所得は1/2が課税されることになっているので、20万円×1/2＝10万円が課税対象となります。

この10万円と他の所得（給与所得など）を合算して総所得金額を求め、以下の表の税率を使って税金を計算することが出来ます。